日本の経済成長率が10％？？

国(地域)	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
世界	3.6	4.1	4.0	1.7	-2.0
日本	1.9	2.0	2.4	-1.2	-5.2
アメリカ	3.1	2.7	2.1	0.4	-2.6
イギリス	2.2	2.8	2.7	-0.1	-5.0
ドイツ	0.8	3.4	2.7	1.0	-4.7
フランス	1.9	2.2	2.4	0.2	-2.6
ブラジル	3.2	4.0	6.1	5.1	-0.2
ロシア	6.4	7.7	8.1	5.6	-7.9
インド	9.3	9.4	9.6	5.1	7.7
中国	11.3	12.7	14.2	9.6	9.1

(総務省統計局のデータより)「実質経済成長率(GDP)」(単位：％)

日本の消費税率を引き上げるかどうかを国会議員同士で議論しているニュースがありました。そのとき、「日本の経済成長率が10％で、来年は20％くらいを見込めるような時期に議論するのならわかる。今のような厳しい時期に、消費税を上げたら日本経済はどうなってしまうのか」とコメントしている議員の姿が取り上げられていました。

最新のデータはありませんが、上記より、ここ数年の中国やインドのような一部の成長段階の国ならわかりますが、日本やアメリカ、ヨーロッパ各国のような成熟段階の国で「経済成長率10％」を目安とするのは「言いすぎ」です。逆に言うと、「消費税は上げるべきではない」という意見を比喩的に伝えていると捉えることができるでしょうか。

日本は、消費税を上げるべきかどうか。確かに賛否両論あると思いますし、私自身も確信を持った意見があるわけではありません。でも、一つだけ言えることがあります。

日本国のリーダー（御用聞き）でもある国会議員は、もっともっと「成熟した議論」を展開するべきではないか、ということです。あるいは、もし実際には「成熟した議論」を展開されているとしたら、それをもっともっと国民に見せるべきではないか、ということです。どうしてもこのような議論になると、「反対！」か「賛成！」の二項対立の意見に焦点をあてて国民を思考停止化させる傾向にあることは否めないのではないでしょうか。

「反対！」であるとするなら、「日本の経済成長率が10％のタイミング」という非現実的な比喩表現に焦点をあてるのではなく、「具体的に何％になったら検討の余地はあるが、それまでは待つべき」ですとか、「賛成！」であるとするなら、「具体的にどのような品目は対象から外して増税するべき」といったように、「国民がもっともっと目的意識、当事者意識を持てるように『成熟した議論』を展開していただきたい」、あるいは「日本のマスメディアを通して日本の将来に希望が持てるような『成熟した議論』を提供していただきたい」と希望するのは私だけではないと思うのですが、いかがでしょうか。