インターネットにおける電子商取引の状況

産　業（平成１８年）	BtoB	BtoC
全産業	64.3%	32.5%
建設業	82.0%	14.7%
電気・ガス・熱供給・水道業	77.9%	10.3%
情報通信業	73.0%	36.4%
サービス業	72.2%	27.9%
製造業	68.4%	23.7%
鉱業	66.7%	21.1%
医療,福祉	64.4%	30.6%
運輸業	62.4%	16.6%
教育,学習支援業	59.8%	59.5%
不動産業	57.7%	59.4%
卸売・小売業	55.9%	37.7%
金融・保険業	53.9%	45.3%
農林漁業	48.4%	56.7%
飲食店,宿泊業	45.0%	68.2%
複合サービス事業	33.3%	33.3%

（総務省統計局のデータより作成）

平成１８年のデータですが、インターネットにおける電子商取引の状況として、「B to B」においては全体で64.3％、「B to C」は全体で32.5％となります。今後も増加していく（すでに増加している？）余地があるということでしょうか。

「B to C」のほうが「B to B」よりも高い割合の産業としては、「不動産業」「農林漁業」「飲食業,宿泊業」が挙げられます。また、「教育,学習支援業」「複合サービス事業」においては、同程度の割合です。

意外だったのは、「金融・保険業」でしょうか。「B to C」においても、平成１８年ですでに45.3％まで伸びてきています。「安全・安心」が十分に確認できればインターネットで取引したほうが「効率的」なだけに、今後も増加していく可能性を秘めているのでしょうか。