経済活動別国内総生産（名目）

経済活動の種類	2000年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
国内総生産	502,990	498,328	501,734	507,365	515,520	505,112
農林水産業	8,896	8,053	7,628	7,437	7,326	7,372
鉱業	627	481	488	435	348	408
製造業	111,439	105,410	107,877	107,766	109,090	100,279
建設業	37,130	32,954	31,861	31,849	31,444	30,924
電気・ガス・水道業	13,576	12,727	12,051	11,565	10,280	9,008
卸売・小売業	70,661	67,734	69,065	68,234	69,906	69,617
金融・保険業	30,445	33,648	34,940	35,207	34,317	29,395
不動産業	57,864	59,841	60,100	60,465	61,292	61,806
運輸・通信業	34,821	34,277	33,612	33,524	34,130	34,001
サービス業	102,604	105,135	107,733	110,695	113,822	114,036
政府サービス生産者	45,974	46,982	47,050	47,306	47,752	48,220
対家計民間非営利サービス生産者	8,941	9,741	10,089	10,710	10,697	10,831

（総務省統計局のデータより、単位：10億円）

2008年は世界的な「金融恐慌」があった年で、日本の国内総生産も大幅に減少しています。「金融・保険業」における2008年の減少幅の大きさが、そのことを物語っているのでしょうか。

「農林水産業」「鉱業」「製造業」「建設業」「電気・ガス・水道業」は、2000年から比較してみても減少傾向にあります。「製造業」は日本の基幹産業であるとされていましたが、2006年に「サービス業」に追い抜かれ、徐々にその差が広がっています。

堅調なのは、「サービス業」と「不動産業」です。「サービス業」全体が堅調に伸びているのは「時代の趨勢」なのかもしれませんが、「不動産業」が2000年と比較しても堅調に推移しているのはちょっと意外でした。実際には「建築申請の規制強化」などにより、かなり厳しい時代に突入しているようなのですが、この数字は何を物語っているのでしょうか。

注目したいのは、「政府サービス生産者」と「対家計民間非営利サービス生産者」です。2008年の世界的な不況の年においても堅調な伸びを見せています。この2つを合わせると日本の「サービス業」全体の50％程度になるだけに、純粋にその内容や内訳の詳細を知りたいところですよね。